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大阪北部地震で大阪府高槻市の寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒れ、4年生の女児(9)が死亡した事故で、同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。市教育委員会は記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。
学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、3年に1度点検することになっている。点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」「劣化及び損傷の状況」の2項目があり、2014、17年の報告書にはいずれも「−」と記されていた。
大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は「指摘なし」の欄に「−」を記入することになっている。協議会によると、「塀」の欄に「−」とした場合は、現場に塀そのものがないことを示すという。
市教委は28日の会見で、職員への聞き取り調査で「『要是正』の欄だけを気にしていた」と説明。市教委は朝日新聞の取材に「−」の意味について「よく理解していなかった」とした。市教委の聞き取りに対し、14年に点検した業者は「前回も『−』だったため調査しなくていいと理解し、調べなかった」とし、17年の別の業者は「調査したが、前回(14年)の報告書の通り『−』とした」と説明しているという。