タイトル通りの自分が気になったニュースを紹介しています。
有害鳥獣を駆除したハンターに交付される補助金の不正受給が全国で相次ぐ中、農林水産省は来年4月から頭数水増しを防ぐため、確認方法を厳格化した新ルールを導入する。主にエゾシカ駆除に補助金が支給されている道内でも、自治体職員が捕獲を現地確認している例は1割のみで、専門家からは「不正を見逃す可能性がある」と指摘されてきた。ただ、確認方法の厳格化は、捕獲の際に煩雑な作業を強いることになり、ハンターが敬遠して駆除が減りかねないジレンマも抱えている。
国が有害鳥獣を駆除したハンターに支払う補助金は、各市町村や地元ハンターらでつくる各地の協議会が申請窓口となっている。
補助金の不正受給は今年に入り、全国で相次いで発覚。鹿児島県霧島市では、同じイノシシを異なる角度から撮影して複数頭に見せるなどの手口で、不正受給が2016年度までの4年間で252件、約240万円に上ることが判明した。
道内で不正受給は発覚していないが、札幌在住の40代の男性ハンターは「捕獲したエゾシカが1頭でも、ある自治体には耳を提出し、別の自治体に尻尾を提出することで、補助金を『二重取り』するハンターもいると聞いた」と証言する。