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政府は29日、スウェーデンのストックホルムで開かれた日朝協議で北朝鮮が日本人拉致被害者と、拉致された疑いがある特定失踪者について、包括的、全面的な調査を約束したと発表した。北朝鮮が特別調査委員会を設置する。一方、調査開始時点で日本側は、対北朝鮮制裁のうち(1)人的往来の規制措置(2)送金などに関する規制措置(3)人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置―を解除する。
北朝鮮は2002年9月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪。日本政府が被害者に認定した17人のうち5人は帰国したが、横田めぐみさん=失踪当時(13)=ら12人の安否は不明のままだ。日本側が働き掛けていた再調査で具体的な成果が上がり、被害者の帰国につながるかが焦点となる。
安倍晋三首相は29日、「拉致被害者の調査がスタートする。安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題の一つだ。全面解決に向け、第一歩となることを期待したい」と記者団に述べた。
菅義偉官房長官は同日、先の日朝協議の合意事項を発表した。それによると、北朝鮮が日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明。調査状況を随時日本に通報し、生存者が発見された場合は帰国させる方向で協議する。
一方、日本は、北朝鮮に対する人道支援の実施を検討。日本側は「日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思」を改めて北朝鮮に伝えた。
菅長官はまた、調査の開始時期について、「今後3週間前後」との見通しを示すとともに、北朝鮮側が特別調査委の具体的な組織、構成、責任者について、日本側に通報することを明らかにした。北朝鮮側は、調査に合わせ、日本側関係者の北朝鮮滞在、関係者との面談、関連資料の日本側との共有―を行う。