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大阪市は28日、職員を対象にした入れ墨調査で回答を拒否していた6人を懲戒戒告処分とした。橋下徹市長は、市役所内で記者団に「妥当だ」との考えを示した。処分された6人のうち4人は処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴する。
入れ墨調査は5月、教職員を除く約3万4000人を対象に実施。7月の再調査も含めこれまでに144人が入れ墨があると回答した。処分されたのは、両調査で回答を拒否した30〜50代の6人。市は6人に対し、警告書を手渡し、再度本人に回答の意思がないことを確認した上で、処分した。今後は入れ墨があると回答した前提で、人事配置を行うという。