タイトル通りの自分が気になったニュースを紹介しています。
ふるさと納税制度をめぐり過度な返礼品を規制しようと、総務省は6月から始まる新制度で、寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制する。同省は返礼品の確認作業を本格化し、5月中旬、引き続き制度に参加できる自治体を指定する。一方、返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを展開する大阪府泉佐野市は11日に記者会見を開き、総務省を批判した。
「ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」。大阪市内で会見した泉佐野市の八島弘之副市長が語気を強めた。
会見では、新制度への参加を申請したと明らかにした上で、阪上博則・成長戦略担当理事が、新制度に関する疑問点を列挙。「地方自治の理念からほど遠いルールになっている」との認識を示した。
平成20年に始まったふるさと納税。寄付の集め方は自治体の裁量に委ねられていたが、近年は豪華な返礼品で多額の寄付を集める自治体があり、総務省は制度の見直しを検討していた。
泉佐野市は、返礼品に加えてアマゾンのギフト券を贈るキャンペーンなどを展開し、寄付を増やしてきた。平成30年度の寄付額は、前年度で全国1位だった約135億円から倍以上となる360億円を上回る見込み。
同省が4月に示した基準は、(1)寄付募集の適正な実施(2)返礼品の調達費が寄付額の30%以下(3)返礼品は地場産品−に分類される。しかし泉佐野市は「特産品資源を持つものと持たざるもので格差が生まれる。規制の範囲で差を埋めることは不可能」と見直しを求めた。
新制度に参加希望の自治体は、同省から指定を受ける必要がある。八島副市長は「総務省の恣意(しい)的な解釈で選ばれる。法施行前の取り組みを考慮する後出しジャンケンのようなルール制定は、法治国家が取るべき手法ではない」と重ねて批判。阪上成長戦略担当理事も「まるで『踏み絵』のようだとの声もある」と指摘した。