タイトル通りの自分が気になったニュースを紹介しています。
薬局チェーン大手のコクミンドラッグが、マスクを買い求める中国人客を対象に、高額栄養ドリンクなどを抱き合わせて販売していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。
「2月上旬から、外国からの観光客の多い店舗で、『栄養ドリンクを買ったら売ってやる』などと言って、500円程度のマスクを強壮剤や化粧品などとあわせて9000円前後で販売していました。地区の責任者が各店舗に提案したようです」(コクミンドラッグ関係者)
だが、日本人客にも誤って抱き合わせ販売をしてしまい、クレームにつながり、抱き合わせ販売をとりやめることになったという。
コクミンドラッグは1935年創業で、大阪に本社を構え、全国で192店舗を展開している。
「週刊文春」の取材に対し、運営会社のコクミンの経営企画室はこう答えた。
――中国人客に対して抱き合わせ販売をしていた?
「マスクや風邪薬をお買い求めのお客様に、早期治癒のため栄養ドリンクをお勧めするよう、会議の場で督励しております。ただ、一部の店舗でこのような指示を念頭に、販売の工夫というレベルで、ご指摘を頂いたような誤解を招く恐れのある販売をしていたことは事実でございます。店舗名や店舗数については現在調査中です」
――日本人客とのトラブルは?
「販売方法についてのご指摘を受けた事実はございます。日本人のお客様、外国人のお客様という区別はなく、国籍に関係なく公正な接客を行うように教育を行っておりますので、誤って日本人のお客様に販売しようとしたのではないと認識しております」
――会社上層部からの指示は?
「具体的に指示をしていたという事実を把握しておりません。弊社も今回の件を重く受け止め、販売姿勢を正すとともに、再発防止に向け、社内教育を徹底してまいります」
全国的にマスクが品薄となり、買い占めや転売が社会問題化するなかで、今回の抱き合わせ商法は波紋を広げそうだ。
2月20日(木)発売の「週刊文春」では、新型肺炎をめぐり、安倍政権が中国渡航禁止を言い出せない理由や、今回の対応の遅れを招いた2人の大臣、マスクを使いまわしていた大学病院の実名や、高齢者が今すぐ取り組むべき対策などについて、6ページにわたって詳しく報じる。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年2月27日号
神戸市こども家庭センター(児童相談所)で今月上旬の未明、親から家を追い出されたとして保護を求めてきた市内の小学6年の女児(12)に対し、当直業務を受託しているNPO法人の職員がインターホン越しに追い返していたことがわかった。女児は警察に自ら出向いて保護されたという。センターは「極めて不適切な行為だった」としている。
センターなどによると、女児は今月上旬、自宅に帰宅した際、親から家に入ることを拒否された。女児は午前3時20分頃、センターのインターホンを鳴らし、「親から家を出された」と訴えたが、NPO法人の男性職員は詳細な状況を聞かず、インターホン越しに「警察に行って」と言い、対応を打ち切ったという。
女児はその後、近くの交番に行き、午前5時頃、警察から連絡を受けたセンターに保護された。職員は「高校生に見え、話の内容も深刻そうには思えなかった」と話しているという。
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が、3月から一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするのは、独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は10日午前、楽天に対し、立ち入り検査に入った。公取委は先月末から、無料化に反対するサイトの出店者から事情聴取していた。
楽天は昨年8月、これまで出店者が各自で設定するとしていた送料に関する規約を変更し、1店舗で3980円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律無料にすると発表。同12月、各出店者に今年3月18日から無料化を始めると通知した。
送料の負担を強いられることになる出店者側は反発し、一部の出店者が昨年10月に任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年1月22日、公取委に約1700筆の署名とともに、送料無料化を撤回させる排除措置を求めていた。
独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。送料無料化はまだ始まっていないが、公取委は、楽天が一方的に規約を変更して送料無料化を決めたことが、優越的地位の乱用にあたる可能性があるとみて調べる。
チェーン店の牛丼について、国民民主党の岸本周平衆院議員(63)が、健康に悪いといった内容のツイートをして、物議を醸している。
岸本氏は、投稿を削除し、「不快な思いをさせた」とツイッターで謝罪した。
「本会議前に、国会内の牛丼チェーン店で牛丼をいただきました」
岸本氏は2020年2月6日、ツイッターでこう切り出し、牛丼の写真をアップして次のようにその感想をつづった。
「成長ホルモンや成長促進剤を使ったアメリカンビーフの可能性が高く、健康には悪いのですが、安くて美味しいのでよく食べます。人生も後半戦なので、まあいいかっと。若い人は気をつけてくださいね」
その直前にもフェイスブックで同様なことを書いており、そこでは、「成長ホルモンや促進剤を国内で禁止しながら、使用した肉類の輸入を許可している先進国は日本だけです」と政府に批判的なコメントもしていた。
これに対し、「中傷発言するのはダメですね」「営業妨害だよな?」といった疑問や批判が相次ぎ、ツイートは炎上状態になった。
国会議事堂内には、大手牛丼チェーン「吉野家」の店舗があるため、吉野家の公式ツイッターには、「国民民主党の国会議員が御社の牛丼は体に悪いと世界発信してますが、ホントなんですか?」との問い合わせが寄せられた。
この質問に対し、吉野家ツイッターは、こう返していた。
「そんなの提供してたらすでにどうにかなっているよww 中の人だって普通の人間だけど、毎週食べてても元気いっぱいだよ!安心して食べて大丈夫だよ〜」
ネットで炎上状態になったため、岸本氏は2月6日中に前出のツイートなどを削除し、ツイッターでこう謝罪する事態になった。
「先程、私のTwitterで特定の企業や商品を批判するような投稿をし、誠に申し訳ありませんでした。該当企業並びにご不快な思いをされた方々にこの場をお借りしてお詫び申し上げます」
謝罪を受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表も、
「本件について私からも岸本さんへ注意しました。ご不快になられた方々へ代表としても深くお詫び申し上げます」
とツイートした。
こうしたやり取りに、ネット上では、「吉野家さんのが一枚上手だわ」「大人の対応ですね」と吉野家への賞賛の声が出る一方で、岸本氏に対しては、厳しい声が相次いでいる。「どういうつもりなのか説明すべきでは?」「謝るくらいなら最初から言うな」「削除せず冷静に対処した方が印象も良かった」などと書き込まれていた。
愛知県の海部福祉相談センターの職員が1月、警察の要請で保護した当時身元不明だった高齢男性を、公園に残したまま立ち去っていたことが分かりました。男性は病院に搬送され、現在入院しています。
関係者によりますと、1月17日、津島市にある海部福祉相談センターの複数の職員が警察からの要請を受け、身元不明の高齢男性を保護しました。
しかし、男性の受け入れ先が見つからなかったため、職員らは119番通報した上で、男性を名古屋市内の公園に残したまま立ち去ったということです。
男性は通報を受けた消防に保護され、その後身元が判明し、体調不良で入院しています。
職員らは男性を放置した事実を隠すため、警察に対し「男性を見失った」などとウソの説明をしていました。
愛知県は東海テレビの取材に対し、「男性を放置した状況や経緯を確認している」とした上で、今後処分も検討するとしています。